【YourTurn】利用規約

第1条 (定義)

本規約において使用される用語の定義は、本規約に別段の定めがある場合を除き、次の各号に定める通りとします。

1.ウェブサイト（以下「本サイト」といいます。） https://yourturninc.com
ログインID：各登録ユーザーに発行されます。
パスワード：各登録ユーザーに発行されます。
2.本サービス
本サイトを通じて、登録ユーザーにビジネスと不動産売買の総合的なプロセスプラットフォームを提供するものです（以下「本サービス」といいます）。不動産取引の場合、本サービスには、最終契約書（以下に定義）の作成、デューデリジェンス、インスペクション、エスクロー、クロージング事項におけるクライアントの代理を含むがこれに限定されない、ハワイ州の不動産専門家に慣習的なサービスを含まれます。ビジネス取引の場合、本サービスには、ハワイ州でのビジネス売却の最終決定のための慣習的サービスが含まれます。これには、最終契約書（以下に定義）の作成、テーブルクロージングまたはエスクロー事項のクライアントの代理が含まれますが、これらに限定されません。本サービスには、税務または法務に関する助言は含まれません。すべての当事者は、ビジネスまたは不動産取引について税務および法務に関する助言を求めることが強く推奨されます。なお、上述の慣習的サービスを提供するにあたり、別途専属エージェント契約を締結させていただきます。
3.登録申請者
当社が別途指定する方法により、本サービスの利用申込をした個人または法人。
4.登録ユーザー
当社が別途定める方法により本サービスの利用登録を申請し、当社が利用者として登録を受け付けた個人または法人。
5.利用契約
本規約が適用される本サービスの利用に関して、登録ユーザーと当社との間で締結される契約。
6.売主
本サービスを通じて、自己の不動産及び、事業又は自己が関与する事業の売却を希望する個人又は法人（自らが本サービスを利用しないせず、利用者が委託した特定の仲介業者が本サービスを利用する場合も含みます）。
7.買主
本サービスを通じて、事業または不動産の購入を希望する個人または法人（利用者自らが本サービスを利用せず、利用者が委託した特定仲介業者が本サービスを利用する場合も含みます）。
8.最終契約
a.事業の場合、事業譲渡の対象及び範囲、事業譲渡の対価（以下「購入金額」といいます）、購入金額の支払条件、事業譲渡の実行条件その他必要な事項について、売主と買主が合意するもので、名目を問わず事業譲渡を目的とした内容を定めるもの（株式売買契約、資産売買契約、事業譲渡契約、最終売買契約、業務提携契約、取引基本契約、雇用契約等がありますが、これに限りません）。
b.不動産の場合、ハワイ州に所在する不動産の購入に関する売主と買主との間の契約であって、ハワイ州の不動産取引において慣用されている形式、プロセス、条件に従って作成されたもの。
9.買い手ニーズ
買主である登録ユーザーが、売却事業および不動産の購入のために登録する情報。当社はこれらの情報を当社所定の方法により、提案やおすすめのために利用することができるものとします。

第2条（本サービス）

当社は、登録ユーザーに対し、関係法令を遵守して、本規約に定める本サービスを提供するものとします。
当社は、売主の事業または不動産を、買主へ売却できる環境を提供する目的に限定して、本サービスを登録ユーザーに提供するものとします。
本サービスを通じて行われる事業承継のスキームは、主として事業譲渡の方法により、売主の事業が買主に承継されることを前提としており、その他のスキームの場合でも、承継後の事業に関与する者が買主のみであることを前提としています。
当社は、事業の仲介のみを行い、融資の仲介、金銭の授受、支払の管理、債権回収、信用調査機関等の業務は行いません。当社は、専門的なアドバイスや専門的なコンサルティングを行うものではありません。

第3条（登録の申請）

登録申請者は、本規約に同意の上、当社が別途指定する方法により、当社に対して本サービスの利用登録を申し込むものとします。
当社は、登録申請の審査、または当社が登録申請者の本人確認を必要と判断した場合、登録申請者に対し、当社所定の情報提供を求めることができるものとします。この場合、登録申請者は、当社の指定する方法により直ちに、当社に対し、指定された情報を提供するものとします。

第4条（利用登録）

当社は、登録申請書について当社所定の審査を行った結果、登録を承諾する場合には、当社が別途定める方法により、登録申請者にその旨を通知するものとします。
当社が登録を承諾した場合、当社は登録申請者をユーザーとして登録するものとします。
利用契約は、第1項に定める通知を行った日（以下、契約期間中に迎える毎月の契約日に対応する日、「契約応当日」といい、契約日に対応する日がない月の場合は、その月の末日）に成立するものとします。

第5条（IDおよびパスワードの発行）

当社は、前条第2項により登録申請者をユーザーとして登録した場合、前条第1項に定める通知として、登録ユーザーが本サービスを利用するためのIDおよびパスワードを当社が別途定める方法により発行するものとします。

第6条（登録拒否の理由）

当社は、当社の独自の判断により、理由の如何を問わず、利用登録を承諾しないことができるものとします。登録申請者は、当社が利用登録を認めない場合であっても、当社の審査結果を受け入れるものとし、当社に対して何らの異議を申し立てることはできないものとします。

第7条（売買目的事業の登録）

売主は、本サイトにおいて所定の事項を入力することにより、売却事業および不動産の登録を行うことができます。
前項により売却事業を登録した売主は、登録時からすべての登録ユーザーに対して実名を伏せて「売却事業」を設定することができるとともに、本サイトの未登録の閲覧者に対しても実名および財務内容を伏せて「売却事業」を設定することができるものとします。
当社は、登録された「売却事業」と「不動産」について、登録時に何らかの疑いがないかどうかを審査します。場合によっては、登録ユーザーに「売却事業」と「不動産」の掲載を許可しないことがあり、その場合は、当社が指定する方法により通知します。
当社プラットフォームでは、掲載可能な事業者に下記の制限があります。
1. ハワイ州に登録されている事業または、ハワイ州に所在する不動産であること。
2. 登録ユーザーは、シェルカンパニーを登録することはできません。
3. 株式売買による事業譲渡では、事業の購入に応じて買主が受け取る有価証券は、証券法において制限されることがあります。

第8条(買い手ニーズの登録)

買主は、本サイトにおいて、所定の事項を入力することにより、買い手ニーズを登録することができます。

第9条（実名公開の請求）

クローズド情報を知りたい買主は、当社に対し、本サイト上で実名開示を希望する旨（以下「実名開示請求」といいます）を通知することができます。本条に基づき実名開示請求を行う買主は、実名開示請求の相手方である売主の情報を取得することに伴い、当社所定の書式による秘密保持誓約書を提出するものとします。

第10条（実名開示への対応）

当社は、第9条に基づく実名開示請求があった場合、該当する売主にその旨を通知します。当社から実名開示請求を受けた売主は、当社に対し、実名開示請求に応じるか否かを回答しなければなりません。

第11条（購入者募集の停止）

売却する事業及び不動産の売主は、当社が別途定める手続きにより、当該売主に対する実名開示請求を停止することができます。
売主が、基本合意締結後に特定の買主と独占交渉を開始した場合、当社は当該事業又は不動産を非公開にすることができます。この場合、買主（特定の買主を除く）は、実名公開請求を行うことができません。
前2項の規定は、実名開示請求の停止前に、当社に対して実名開示請求を行った買主には適用されないものとします。
売主は、いつでも実名開示請求の停止を解除することができるものとします。

第12条（交渉の停止）

売主または買主は、相手方との本サービスによる最終契約の締結に向けた交渉を中止することができるものとします。
売主または買主が、本サービスを通じた相手方との最終契約の締結に向けた交渉を中止しようとするときは、当社が別途定める手続に従い、本サイト上で相手方との交渉中止手続を行うものとします。なお、交渉中止手続を行った場合、理由の如何を問わず、交渉中止の撤回、または取り消しを行うことはできません。
交渉中止手続は、これを行う売主又は買主の責任において行われるものとします。交渉中止の手続を行った場合であっても、当該手続を行った売主又は買主、当該商談中止の手続を行った商談の相手方その他の第三者は、当社に対して何らの異議申し立て、利用料金の返還その他の請求を行うことができないものとします。当社は、利用料金の返還、その他いかなる請求についても、その責を負わないものとします。
当社は、本サービスおよび本サイトを利用した取引について、いかなる保証も行わず、またいかなる結果も保証しないものとします。

第13条（最終合意）

当社が第9条に基づき買主から実名開示請求を受け、売主が買主の実名開示請求に応じた場合、売主は本サービスを利用して、最終契約締結に向けた情報交換を行うものとします。
売主と買主が事業承継または不動産購入について正式に合意した場合、売主と買主は本プラットフォームを通じて、書面により最終契約を締結させるものとします。
前項の最終契約が成立した場合、売主は、最終契約成立の日から5営業日以内に、当社所定の方法により、最終契約の写しを当社に提出するものとします。

第14条（本サービスの利用）

登録ユーザーは、本規約に従い、本サービスを利用するものとします。
登録ユーザーは、本サービスを利用することができる端末を第三者に操作させてはならないものとします。
登録ユーザーは、破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立をしたことがなく、またこれらの手続を受けたことがないことを表明し、保証するものとします。
登録ユーザーは、本サービス上の情報を閲覧または利用することにより、最終契約その他の契約を締結した場合、原則として契約締結日から5営業日以内に当社に対し、契約締結の事実を報告する義務を負うものとします。ただし、当社へ報告した日から2年を経過した後に本サービス上の情報を閲覧、または利用することなく締結された同一当事者間の契約については、この限りではありません。
当社は、登録ユーザーに対し、当社が指定する情報の提供を求めることができるものとします。この場合、登録ユーザーは、当社の指定する方法にて、直ちに当社に対して指定情報を提供するものとします。

第15条（利用料金）

売主が、第13条に基づき最終契約書の写しを当社に提出する場合、売主及び買主は、当社に対し提出時点において最終契約書の無効、取消又は解除の原因がないこと、及び最終契約書に関して紛争がないことを表明するものとします。これらの事由により最終契約が無効となった場合においても、利用料金の支払い等について、当社に対して利用料金の支払いを拒むことはできないものとします。
最終契約締結後に、事業及び不動産の譲渡が行われなかった場合、売主及び買主は、事業及び不動産の譲渡が行われないことが確定した日から5営業日以内に、事業及び不動産の譲渡が行われなかった経緯及び理由を、当社に書面にて報告するものとします。この場合、売主及び買主は、当社から追加報告を求められたときは、速やかに調査し、その結果を当社に書面にて報告するものとします

第16条（利用期間）

登録ユーザーは、本規約に別段の定めがない限り、当社が第25条に基づき本サービスを終了する日までの間、本サービスを利用することができるものとします。

第17条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

登録ユーザーは、当社が発行するユーザーID(以下IDといいます）及び、本サービスに関するパスワード、それらの保管、管理について、一切の責任を負うものとします。
登録ユーザーは、当社が発行するID及びパスワードを第三者に不正に使用させたり、譲渡、貸与、もしくは第三者に共有してはならないものとします。
登録ユーザーは、自己のIDまたはパスワードが第三者に漏洩し、または不正に使用されていることを知った場合、直ちに当社に連絡するものとし、当社から対応方法の指示がある場合には、これに従うものとします。

第18条（禁止事項）

登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為または、該当するおそれがあると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。

IDまたはパスワードを不正に使用し、または第三者に使用させること。
IDまたはパスワードを第三者に譲渡、貸与、共有する行為。
第三者の本人確認書類または偽造した本人確認書類を、当社に提出し、第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
売主本人でない登録ユーザーが、第三者である売主の事業を譲渡するために売却事業を登録し、買主を探索する行為。
本サービスを通じて、または本サービスに関連して、コンピュータウィルスその他の有害なプログラムを使用し、または掲載する行為。
本サイトのシステム、または本サイトで使用されているソフトウェアプログラムを、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする行為。
本サービス上の情報を閲覧または利用して、売主または買主を探したにもかかわらず、本サービスを利用せずに事業・不動産売却を目的として売主または買主に接触し、またはこれらの者からの連絡に応じる行為。
本サービスを利用して最終契約を締結したにもかかわらず、合理的な理由なく事業承継を行わない行為。
本サービスにより提供される情報の全部または一部を、自己のデータベース構築、広告宣伝、その他の営業目的で利用する行為。
売主の債権者を詐取する濫用的な事業承継・事業買収の目的で本サービスを利用する行為。
事業承継後に買主が唯一の事業関係者とならないにもかかわらず、事業承継のスキームを用いずに、本サービスを利用する行為。
売主の事業を真に承継する意思がないにもかかわらず、本サービスを利用する行為。
本サービスにより取得した情報（集計、加工、分析等を行ったものを含む）を第三者に開示する行為（ただし、本規約第2章から第4章に定める本サービスの利用において、売主と買主の間で開示される情報を除きます）。
本サイトを通じての情報開示において、故意または重大な過失により、真実を告げず、または虚偽を告げる行為。
本サイトを通じて、実際よりも優良または有利な情報であると誤認させるような方法で情報を開示する行為。
他の登録ユーザーを威迫、または困惑させる行為。
当社の信用、名誉を毀損する行為、または当社の財産を侵害する行為。
第三者を差別、侮辱、誹謗中傷し、またその名誉もしくは信用を毀損する行為。
本サービスに関連する当社または第三者の知的財産権、その他の権利を侵害する行為。
犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為。
法令または公序良俗に違反する行為。
前各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
その他、本規約に違反し、当社との信頼関係を破壊する行為。

第19条（利用の停止）

当社は、登録ユーザーが以下の各号、または前条各号のいずれかに該当するおそれがあると判断した場合、本サイト上での表示、電子メール、その他の方法により登録ユーザーに通知した上で、本サービスの利用を停止することができるものとします。
1. 登録ユーザーが第6条各号のいずれかに該当する場合。
2. 本サービスの利用にあたり、売主または買主が虚偽の申告をしたことが判明した場合。
3. 売主が真に売主の事業を承継する意思を有しないとき、または買主が真に売主の事業を承継する意思を有しないとき。
4. 登録ユーザーが登録した売却事業が、当社が別途定める拒絶事由のいずれかに該当する場合。
5. 前各号のほか、当社が登録ユーザーによる本サービスの利用を不適切と判断した場合。
前項により本サービスの全部または一部の利用が停止された場合であっても、第16条に定める本サービスの利用期間は延長されないものとします。
第1項により本サービスの全部または一部の利用が停止された場合、登録ユーザーは、当社に対し、異議申立て、利用料金の返還その他一切の請求をすることができないものとします。
当社は、第1項により本サービスの全部または一部の利用を停止した場合であっても、第1項に定める事由に該当するおそれがなくなったと判断した場合には、登録ユーザーに対し、本サービスの全部または一部の利用を再開することを認めることができるものとします。

第20条（利用登録の取消し）

当社は、登録ユーザーが第6条第1項各号（同条各号における「登録申請者」を「登録ユーザー」と置き換えます）または第18条各号のいずれかに該当すると判断した場合、当サイト上での表示、電子メール、その他の方法により登録ユーザーに通知した上で、登録を取り消すことができるものとします。
前項の場合、当社は、当該ユーザーが登録した転送フォームの登録を取り消すことができるものとします。
第1項によりユーザー登録が抹消された場合（これに伴い売却事業・不動産登録が抹消された場合を含みます。以下、本項および次項において同じ）、利用契約は当然に終了するものとします。
第1項により登録が取り消された場合であっても、登録ユーザーは、当社に対し、一切の異議の申し立て、または利用料金の返還その他一切の請求を行うことができないものとします。

第21条（売却事業登録および/または不動産登録の取消し）

当社は、登録ユーザーが第18条各号又は第19条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、当サイト上での表示、電子メールその他の方法により登録ユーザーに通知の上、当該登録ユーザーが登録した売却事業、不動産の登録を取り消すことができるものとします。
前項により売却事業及び不動産の登録が取り消された場合であっても、登録ユーザーは、当社に対し、異議申立、利用料金の返還請求、その他一切の請求を行うことができないものとします。

第22条（本サービスの変更等）

当社は、当社の判断により、本サービスを変更・追加することができるものとします。
前項により本サービスが変更された場合であっても、登録ユーザーは、当社に対し、異議申立て、利用料金の返還、その他一切の請求をすることができないものとします。

第23条（本サービスの提供の一時的な中断）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サイトへの表示、電子メール、その他の方法により登録ユーザーに通知した上で、合理的な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
1. 本サービスを提供するために必要な設備の保守を行う場合。
2. 運用上または技術上、当社が本サービスの提供の一時中断が必要と判断した場合。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事態が収拾するまでの間、何らの通知なくして本サービスの提供の全部または一部を停止することができるものとします。
1. 本サービスの提供に必要な設備の滅失または毀損により、本サービスの提供ができなくなった場合。
2. 火災、停電、天災その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合。
3. 電気通信事業者による電気通信サービスの中断または停止により、本サービスを提供できない場合。
第1項または第2項により、本サービスの全部または一部の提供が停止された場合でも、第16条に規定する本サービスの利用期間は延長されないものとします。
第1項または第2項により本サービスの全部または一部の提供が停止された場合であっても、登録ユーザーは、当社に対し、異議申立て、利用料金の返還、その他一切の請求をすることができないものとします。

第24条（本サイトへのアクセス制限）

当社は、本サイトの運営に関して、本サービスの利用状況を監視し、本サイトへのアクセスの集中やサーバーのダウンタイムを避けるために必要と判断した場合には、当社の判断により、本サイトへのアクセスを制限することができるものとします。
前項により、本サイトへのアクセスが制限された場合であっても、第16条に定める本サービスの利用期間は延長されないものとします。
第1項により本サイトへのアクセスが制限された場合であっても、登録ユーザーは、当社に対し、異議申立て、利用料金の返還、その他一切の請求をすることができないものとします。

第25条（本サービスの終了）

当社は、本サービスを終了する場合、事前に書面により登録ユーザーにその旨を通知するものとします。この場合、本サービスは当社の指定する日（ただし、本サービス終了の通知を発した日から少なくとも7営業日の期間を空けるものとします）に終了し、利用契約は同日の経過をもって当然に終了するものとします。

第26条（登録ユーザーによる解約）

登録ユーザーは、書面または当サイト所定の方法により、いつでも契約を解除することができるものとします。
前項の中途解約の場合、利用契約は、解約の通知が当社に到達した日（到達した日が契約応当日の場合はその日）から起算して最初に到来する契約応当日に終了するものとし、利用契約は、解約の通知が当社に到達した日（到達した日が契約応当日の場合はその日）から起算して最初に到来する契約応当日に終了するものとします。
登録ユーザーは、解約通知から契約終了日までの間、第7条から第12条に定める本サービス等、他の登録ユーザーと接触する機能を利用することができないものとします。
第1項の解約通知に基づき利用契約が解除された場合であっても、登録ユーザーは当社に対し、利用料金の返還等、何らの請求もできないものとします。

第27条（登録ユーザーによる事業者登録または不動産登録の抹消の申出）

登録ユーザーは、当社に対し、書面または電子的方法による通知を行うことにより、自己が登録した売却事業および/または、不動産の登録の取消しを請求することができます。この場合、当社は、当該通知を受領した日から7営業日以内に、当該売却事業および/または不動産の登録を抹消するものとします。
前項により売却事業および不動産の登録が取り消された場合であっても、登録ユーザーは当社に対し、利用料金の返還、その他いかなる請求もできないものとします。

第28条（取消し）

当社は、登録ユーザーが本規約に違反した場合、当社が違反の是正を求めたにもかかわらず7日以内に是正されないときは、登録ユーザーに対し、書面または電子的方法で通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
前項の規定にかかわらず、当社は、登録ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、登録ユーザーに対し、書面または電子的方法で通知することにより利用契約を解除することができるものとします。
1. 本サービスの登録申込または利用申込の際に、当社に届け出た内容に虚偽があった場合。
2. 登録ユーザーが破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立をした、もしくはこれらの手続を受けたとき。
3. 登録ユーザーが振り出し、または引き受けた手形・小切手が不渡りになったとき。
4. 登録ユーザーが強制執行・担保権実行の申立てを受けたとき、または国税の滞納処分を受けたとき。
5. 登録ユーザーの信用状態が本サービスの利用上適当でないと当社が判断した場合。
6. 登録ユーザーが、公認会計士、税理士、税理士法人その他の有資格者として、所属する団体または監督官庁から業務停止、禁止等の処分を受けたとき、または登録が取り消されたとき。
7. 監督官庁から業務停止処分または業務に係る許認可・登録の取消処分を受けたことがある場合。
8. 減資、営業譲渡、合併、会社分割または解散の決議をしたとき。
9. その他本規約に違反したことにより、当社との信頼関係が失われた場合。
前2項に基づき利用契約が解除された場合、利用契約は将来に向かってのみ効力を有するものとし、登録ユーザーは当社に対し、異議申立て、利用料金の返還その他一切の請求をすることができないものとします。
第1項または第2項により利用契約が解除された場合、登録ユーザーは、当社に対し、発生した損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。

第29条（損害賠償）

登録ユーザーが本規約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、登録ユーザーは、当社に対し、直ちにその損害を賠償する責を負うものとします。
登録ユーザーは、第14条に定める最終契約書の報告義務以外の条項に違反した場合、当社に対し、直ちに違約金として$1,000を支払うものとします。
登録ユーザーが第14条に定める最終合意の報告義務に違反した場合、登録ユーザーは、当社に対し、直ちに、商取引の最終購入金額が$500,000未満の場合は$50,000、$500,000以上の場合は最終購入金額の50％の違約金を支払わなければならないものとします。

第30条（期限の利益喪失）

利用契約が解除された場合、登録ユーザーは、当社に対して負担する債務のうち、履行期が到来していないものについては、当然に期限の利益を喪失するものとします。

第31条（利用契約終了後の措置）

当社は、利用契約が終了した場合、登録ユーザーに発行したIDおよびパスワードを無効とし、以後本サービスの利用を認めないものとします。
登録ユーザーは、利用契約終了後の措置について、当社の指示に従うものとします。

第32条（継続規定）

本規約のうち、第20条第2項および第4項、第26条第3項、第28条第3項および第4項、第29条、第30条、第31条、本条、第33条、第35条第1項および第2項、第36条、第37条、第40条ならびに第42条の規定は、利用契約終了後においてもなお有効に存続します。

第33条（秘密保持）

当社及び登録ユーザーは、本規約に定める本サービスの利用において、売主または買主とそれぞれのアドバイザーとの間で開示された情報を除き、他の登録ユーザーが開示した情報を第三者に開示してはならないものとします。ただし、次の各号に定める情報については、この限りではありません。
1. 開示された時点で既に公知となっている情報。
2. 開示後、受領者の責によらず公知・公用となった情報。
3. 開示の時点で既に受領者が保有していた情報。
4. 既に開示された情報を利用することなく、受領者が独自に開発した情報。
5. 受領者が、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく、合法的に受領した情報。
前項の規定にかかわらず、当社または登録ユーザーが、法令または裁判所の命令により、他の登録ユーザーから受領した情報を開示する義務を負う場合、当社は、当該義務を履行するために必要な範囲で、当該情報を開示することができるものとします。ただし、かかる開示を行う場合、当該登録ユーザーは、他の登録ユーザーに対し、事前に（緊急の場合は事後速やかに）通知するものとします。
第1項の規定にかかわらず、当社および登録ユーザーは、業務の引継ぎ、または承継に必要な範囲で、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の有資格者に情報を開示することができるものとします。ただし、登録ユーザーは、第三者に対し、登録ユーザーが負うのと同様の守秘義務を負わせるものとします。
前3項に定める秘密保持義務は、利用契約終了後2年間存続するものとします。

第34条（個人情報の取扱い）

当社が本サービスを提供するにあたり収集する個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシー（URL）に基づくものとします。当社のプライバシーポリシーは、YourTurn's Privacy Policyをご覧ください。

第35条(自己責任)

登録ユーザーは、本サービスを通じて提供される情報を、自己の責任において利用するものとします。
登録ユーザーは、本サービス上の情報を閲覧・利用した一切の行為及び結果について、責任を負うものとし、当社に何らの迷惑をかけないものとします。
売主および買主は、自己の責任において、本サービス上の情報を閲覧または利用するものとします。

第36条(免責事項)

当社は、本サービスに不具合が生じないことを保証するものではありません。
当社は、本サイトで提供する情報の完全性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。当社は、正確なサイトを提供するよう努めますが、掲載内容およびサービスは、"現状のまま"、"あらゆる不具合を含めて"、"利用可能な状態で "提供されます。当社は、本サービスから生じるいかなる売主、買主、または事業の内容も保証または推奨するものではなく、登録ユーザーは自己の責任においてかかる内容を利用するものとします。当社は、リスティングまたはサービスに関して、その正確性、動作、表示や説明への適合性、潜在的または特許上の欠陥の有無を含め、明示、黙示、法定、その他のいかなる約束、表明、保証も行いません。当社は、商品性、非侵害、特定目的への適合性に関するすべての黙示的保証、および米国の法律に基づく、満足のいく品質と受諾に関する黙示的条件、ならびに上記およびその他の黙示的または法定保証に関する現地の司法権の類似性を明確に否定します。
当社は、本サービスの内容が、売主または買主の要求を満たすことを保証するものではありません。
当社は、本サービスを利用することにより、売主または買主が事業および/または不動産譲受の当事者として適格となること、および本サイトに掲載されている専門家が事業および/または不動産譲受の当事者として適格となることを保証するものではありません。また、本サービスを利用することにより、事業承継・不動産譲渡が確実に行われることを保証するものではありません。
当社は、次の各号のいずれかに該当する損害について、一切の責任を負わないものとします。なお、本項に定める損害には、専門家、売主、買主その他の第三者との間で生じたトラブルに起因する損害も含まれるものとします。
1. 第6条の利用登録が受理されなかったことにより発生した損害。
2. 第17条の規定に違反して、登録ユーザーが管理するIDまたはパスワードを漏洩、紛失、または不正に使用されたことにより発生した損害。
3. 第19条の規定に基づき、本サービスの全部または一部の利用を停止されたことにより発生した損害。
4. 第20条第1項の規定に基づく利用登録の取消しにより発生した損害。
5. 第20条または第21条に基づく売却事業および/または不動産登録の取消しにより発生した損害。
6. 第22条第1項に基づく本サービスの変更により発生した損害。
7. 第23条に基づく本サービスの提供の一時的な中断による損害。
8. 第24条に基づく本サイトへのアクセス制限により生じた損害。
9. 第25条に基づく本サービスの終了により生じた損害。
10. 第26条に基づき登録ユーザーが本サービスを中途解約したことにより発生した損害。
11. 第27条に基づく登録ユーザーからの案件登録解除の申出により、案件登録が解除されたことにより発生した損害。
12. 第28条に基づく利用契約の解除により発生した損害。
13. 第39条の規定に違反して登録ユーザーが登録事項の変更を行わなかったことにより発生した損害。
14. 当社の責に帰さない情報の漏洩、滅失または毀損により生じた損害（当社の履行補助者の責に帰すべき事由により生じた場合は、当社の責に帰さないものとします）。
当社は、いかなる場合においても、本サービスまたはサイトの使用に起因する間接的、特別、付随的または結果的損害（事業利益の損失、事業の損失、使用またはデータの損失、事業の中断に関する損害を含むがこれに限定されない）に対して責任を負わないものとします。本規約に基づく登録ユーザーの唯一の救済手段、および当社の全責任は、本規約に基づき当社に支払われた料金の登録ユーザーへの返金とし、いかなる場合も当社の責任は当該料金を超えないものとします。当社（および当社の役員、取締役、従業員および代理人）は、登録ユーザーによる本サイトまたは本サービスの利用に起因するいかなる損害に対しても責任を負わないものとし、登録ユーザーは、登録ユーザーによる本サービスまたは本サイトの利用または申請に起因する登録ユーザー以外の者からの請求に起因する、当社（および当社の役員、取締役、従業員および代理人）の費用、損害または損失（妥当な弁護士費用を含むが、これに限らない）から免除し、各者に損害が及ばないよう補償しなければならないものとします。

第37条（支払遅延損害金）

登録ユーザーは、当社に対する金銭債務について、支払期日を経過してもなお履行しないときは、支払期日の翌日から支払済み金額を債務額から控除した残額について、年12％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第38条（ロゴの使用許諾）

当社は、掲載時に専門家から提供されたロゴを本サイトに無償で表示し、または本サービスの広告に使用することができるものとします。なお、当該ロゴの使用は、当社が自ら使用する場合に限るものとし、第三者に再許諾するものではありません。

第39条(登録事項の変更)

登録ユーザーは、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、属性、メールアドレス、その他本サービスの利用登録申込に関連して当社に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
登録ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社に届け出た事項に変更が生じた場合、直ちに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
登録ユーザーが前2項の届出を怠ったことにより、当社からの通知が遅延し、または到達しなかった場合、当該通知は、当該通知の発信時に当社に届け出た内容に基づき、通常到達すべき時に到達したものとみなされます。

第40条（権利義務の移転の禁止）

登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づいて発生する権利もしくは義務を第三者に譲渡、貸与、または担保をしてはならないものとします。

第41条（規約の追加・変更）

当社は、本規約（本規約の細則を含む；以下、本条において同じ）を変更することができるものとします。また、当社は必要に応じて本規約を追加・変更することができるものとします。
当社が別途条項を追加または変更した場合、当該条項は本規約の一部を構成するものとします。
第1項に基づき当社が本規約を追加または変更した場合、追加または変更後の本規約の効力は、当社が登録ユーザーに書面、電子メールまたは当サイト上で本規約の追加または変更を通知した時点より発生するものとします。

第42条（専属的合意管轄裁判所）

本規約に関連して当社と登録ユーザーとの間で何らかの紛争が生じた場合、米国ハワイ州の裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、米国ハワイ州法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第43条（著作権ポリシー：著作権侵害の通知とクレーム処理手続き）

米国コードタイトル17、セクション512（c）（2）に従い、ウェブサイト上の著作権侵害のクレームの通知は、以下の指定著作権エージェントに送信する必要があります。以下の手続きに関連しない、あるいは従っていないすべての問い合わせには、回答いたしません。
当社は、他者の知的財産を尊重しており、登録ユーザーも同様に尊重する必要があります。当社は、デジタルミレニアム著作権法（「DMCA」）および、その他の適用される知的財産法に基づき、侵害の疑いに関する通知を処理および調査し、適切な措置を講じます。DMCAに準拠した通知を受領した場合、当社は、侵害を発見した素材または侵害行為の対象であると判明した素材へのアクセスを削除または無効にし、著作権侵害を発見した素材または活動への参照、またはリンクへのアクセスを削除または無効にするよう対処します。
自身のものが著作権侵害を構成する方法でコピーされたと思われる場合は、以下の情報を当社に提供してください。なお、通知を有効とするためには、以下の項目をすべて含む必要があります。
1. 著作権所有者または著作権所有者の代理として行動することを承認された人物の物理的または電子的な署名。
2. 著作権が侵害されたと主張する著作物の説明。
3. 侵害している素材の説明と、当社がその素材を見つけるのに十分な情報（例えば、ウェブサイトまたはサービスのどこにあるか、および/または侵害を申し立てられた素材へのハイパーリンクなど）。
4. 住所、電話番号、電子メールを含むお客様の連絡先情報。
5. 申し立てられた方法での素材の使用が、著作権所有者、その代理人、または法律によって認められていないことを誠実に信じるという、お客様による声明。
6. 通知の情報が正確であり、偽証の痛みと罰則の下で、あなたが著作権者であること、または著作権者の代理として行動することを承認されたことを示す声明書。
7. 著作権侵害を主張する通知は、以下の宛先までお送りください。
  郵送の場合郵送： YourTurn Inc.
  1136 Union Mall, #405
  ホノルル, ハワイ 96813 USA
  電子メールでのお問い合わせ
  info@yourturninc.com
  (件名に「著作権侵害のお知らせ」と記載してください)
上記要件を満たす著作権侵害に関する通知を、当社が受け取った場合、当社は侵害行為の対象、または対象となりうる素材を削除するか、当該アカウントのアクセス権を無効にし、問題となる素材を投稿した登録ユーザーに通知のコピーを送付することができます。
上記は、あなたの著作権で保護された素材が侵害された可能性があることを当社に通知するためにのみ提供されます。他のすべてのタイプの問い合わせは、このプロセスを通じて回答することはできません。
その他の知的財産権侵害の申し立て（例：商標または特許の侵害）については、適用される法律に従って処理されます。
当社は、上記の苦情処理手続きに従う第三者、または裁判所の命令もしくは適用される法律に従うために、登録ユーザーの連絡先情報を開示することがあります。
他人の知的財産権を侵害したユーザーは、当社の独自の絶対的な裁量により、いつでも登録ユーザーアカウントおよび/または本ウェブサイトへのアクセスを削除または無効にされる可能性があります。

本規約は、2022年1月1日に最終更新されました。

Terms of Use

ご利用規約